国公私立の小・中・特支等の児童生徒が使用する PC端末を整備

[公立] 補助対象：都道府県、政令市、その他市区町村等 

補助割合：定額（上限4.5 万円）

[私立] 補助対象：学校法人 

補助割合： 1/2（上限4.5 万円）

[国立] 補助対象：国立大学法人 

補助割合：定額（上限 4.5万円）

措置要件

・「１人１台環境」におけるICT活用計画、さらにその達成状況を踏まえた教員スキル向上などのフォローアップ計画 

・効果的・効率的整備のため、国が提示する標準仕様書に基づく、都道府県単位を基本とした広域・大規模調達計画

・高速大容量回線の接続が可能な環境にあることを前提とした校内LAN整備計画、あるいはランニングコストの確保を 踏まえたLTE活用計画

・現行の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」に基づく、地方財政措置を活用した「端末３クラスに１クラス分の配備」計画

〇学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置

文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え「2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえ「教育のＩCＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」を策定しました。このために必要な経費については、2018～2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講じることとされている。

目標としている水準と財政措置額

● 学習者用コンピュータ ３クラスに１クラス分程度整備

● 指導者用コンピュータ 授業を担任する教師１人１台 

● 大型提示装置・実物投影機100 ％整備 各普通教室１台、特別教室用として６台（実物投影機は、整備実態を踏まえ、小学校及び特別支援学校に整備）

● 超高速インターネット及び無線100％整備

● 統合型校務支援システム100％整備 

● ＩＣＴ支援員 ４校に１人配置