私立高等学校等就学支援金事業について

〇私立高校等就学支援金とは？

私立高等学校等に通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう

授業料の一部に充てる費用として「高等学校等就学支援金」を国が学校に支払い

学校が生徒の授業料と相殺することで、教育費負担を軽減する制度のことです。

国の法律に基づく全国一律の制度で

東京都においては、申請書類に係る所得審査等の事務について

私学財団が東京都から受託し、東京都私学就学支援金センターで行っています。

〇対象となる方

都内にある私立の

「高等学校」

「特別支援学校（高等部）」

「高等専門学校（1～3年）」

「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒です。

〇対象世帯と支給額（年額）

・対象世帯

４～６月分

（都道府県民税所得割額＋区市町村民税所得割額）が

257,500円未満の世帯

※令和元年度の課税額等を使用

７～３月分

（区市町村民税の課税標準額×６％－区市町村民税の調整控除の額）が

154,500円未満の世帯

※令和２年度の課税額等を使用
※住民税の課税地が政令指定都市の場合は、調整控除の額に3/4を乗じる。

⇒支給額（年額）396,000円

・対象世帯

４～６月分

（都道府県民税所得割額＋区市町村民税所得割額）が

507,000円未満の世帯

※令和元年度の課税額等を使用

７～３月分

（区市町村民税の課税標準額×６％－区市町村民税の調整控除の額）が

304,200円未満の世帯

※令和２年度の課税額等を使用
※住民税の課税地が政令指定都市の場合は、調整控除の額に3/4を乗じる。

⇒支給額（年額）118,800円

・対象世帯

４～６月分

（都道府県民税所得割額＋区市町村民税所得割額）が

507,000円以上の世帯

※令和元年度の課税額等を使用

７～３月分

（区市町村民税の課税標準額×６％－区市町村民税の調整控除の額）が

304,200円以上の世帯

※令和２年度の課税額等を使用
※住民税の課税地が政令指定都市の場合は、調整控除の額に3/4を乗じる。

⇒支給額（年額）対象外

〇必要書類・申請手続き

毎年度４月頃、申請書類を提出する必要があります。

申請書類の配布及び提出などの手続きは、在学する学校を通じて行います。

書類の配布時期・提出時期については、在学する学校へお問合せください。

また、高等学校等を中途退学した生徒が

再び都内の私立高等学校等で学び直す場合

就学支援金の受給終了後一定条件のもとで継続して授業料の支援を行う制度

「学び直し支援金」があります（要件あり）。

※その他詳細については、東京都のホームページをご覧ください。