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〇GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備 校内通信ネットワークの整備 希望する全ての小・中・特支・高等学校等における校内LANを整備
[公立] 補助対象:都道府県、政令市、その他市区町村
補助割合: 1/2
※市町村は都道府県を通じて国に申請
[私立] 補助対象:学校法人
補助割合:1/2
[国立] 補助対象:国立大学法人、 (独)国立高等専門学校機構
補助割合:定額
児童生徒1人1台端末の整備 国公私立の小・中・特支等の児童生徒が使用する PC端末を整備
[公立] 補助対象:都道府県、政令市、その他市区町村等 補助割合:定額(上限4.5 万円) [私立] 補助対象:学校法人 補助割合: 1/2(上限4.5 万円) [国立] 補助対象:国立大学法人 補助割合:定額(上限 4.5万円) 措置要件 ・「1人1台環境」におけるICT活用計画、さらにその達成状況を踏まえた教員スキル向上などのフォローアップ計画 ・効果的・効率的整備のため、国が提示する標準仕様書に基づく、都道府県単位を基本とした広域・大規模調達計画 ・高速大容量回線の接続が可能な環境にあることを前提とした校内LAN整備計画、あるいはランニングコストの確保を 踏まえたLTE活用計画 ・現行の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)」に基づく、地方財政措置を活用した「端末3クラスに1クラス分の配備」計画
〇学校のICT環境整備に係る地方財政措置 文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え「2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえ「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)」を策定しました。このために必要な経費については、2018~2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講じることとされている。
目標としている水準と財政措置額 ● 学習者用コンピュータ 3クラスに1クラス分程度整備 ● 指導者用コンピュータ 授業を担任する教師1人1台 ● 大型提示装置・実物投影機100 %整備 各普通教室1台、特別教室用として6台(実物投影機は、整備実態を踏まえ、小学校及び特別支援学校に整備) ● 超高速インターネット及び無線100%整備 ● 統合型校務支援システム100%整備 ● ICT支援員 4校に1人配置 ● 上記のほか、学習用ツール(※)、予備用学習者用コンピュータ、 充電保管庫、学習用サーバ、校務用サーバー、校務用コンピュータ やセキュリティに関するソフトウェアについても整備 (※)ワープロソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションソフトなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェア 標準的な 1校当たりの財政措置額 ・都道府県 高等学校費 434万円(生徒 642人程度) 特別支援学校費 573万円(35 学級) ・市町村 小学校費 622万円 (18 学級) 中学校費 595万円 ( 15学級) 出典:(リーフレット)GIGAスクール構想の実現へ (mext.go.jp)(文部科学省)をもとにシーエーティ学院が作成 |