就学支援金事業について

私立高等学校等就学支援金事業について

〇私立高校等就学支援金とは？

私立高等学校等に通う生徒が

安心して勉学に打ち込めるよう

授業料の一部に充てる費用として

「高等学校等就学支援金」

を国が学校に支払い

学校が生徒の授業料と相殺することで

教育費負担を軽減する制度のことです。

国の法律に基づく全国一律の制度で

東京都においては

申請書類に係る所得審査等の

事務について

私学財団が東京都から受託し

東京都私学就学支援金センターで行っています。

〇対象となる方

都内にある私立の

「高等学校」

「特別支援学校（高等部）」

「高等専門学校（1～3年）」

「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒です。

〇対象世帯と支給額（年額）

・対象世帯

４～６月分

（都道府県民税所得割額＋

区市町村民税所得割額）が

257,500円未満の世帯

※令和元年度の課税額等を使用

７～３月分

（区市町村民税の課税標準額×

６％－区市町村民税の調整控除の額）

が154,500円未満の世帯

※令和２年度の課税額等を使用

※住民税の課税地が政令指定都市の場合は、調整控除の額に3/4を乗じる。

⇒支給額（年額）396,000円

・対象世帯

４～６月分

（都道府県民税所得割額＋

区市町村民税所得割額）が

507,000円未満の世帯

※令和元年度の課税額等を使用

７～３月分

（区市町村民税の課税標準額×

６％－区市町村民税の調整控除の額）が

304,200円未満の世帯

※令和２年度の課税額等を使用

※住民税の課税地が政令指定都市の場合は、調整控除の額に3/4を乗じる。

⇒支給額（年額）118,800円

・対象世帯

４～６月分

（都道府県民税所得割額＋

区市町村民税所得割額）が

507,000円以上の世帯

※令和元年度の課税額等を使用

７～３月分

（区市町村民税の課税標準額×

６％－区市町村民税の調整控除の額）が

304,200円以上の世帯

※令和２年度の課税額等を使用

※住民税の課税地が政令指定都市の場合は、調整控除の額に3/4を乗じる。

⇒支給額（年額）対象外

〇必要書類・申請手続き

毎年度４月頃、申請書類を提出する必要があります。

申請書類の配布及び提出などの手続きは、在学する学校を通じて行います。

書類の配布時期・提出時期については、在学する学校へお問合せください。

また、高等学校等を中途退学した生徒が

再び都内の私立高等学校等で

学び直す場合

就学支援金の受給終了後一定条件の

もとで継続して授業料の支援を行う制度

「学び直し支援金」があります（要件あり）

※その他詳細については

東京都のホームページをご覧ください。