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高等教育の修学支援新制度について(その1) [支援対象となる学校種]⇒大学・短期大学・高等専門学校・専門学校 [支援内容] ①授業料等減免制度の創設 ②給付型奨学金の支給の拡充 [対象となる学生] 住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生(令和2年度の在学生(既入学者も含む)から対象) [財源] 少子化に対処するための施策として、消費税率引き上げによる財源を 活用・国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上、文科省で執行
令和2年度予算額 4,882億円 [授業料等減免 2,528億円※・給付型奨学金 2,354億円] ※公立大学等及び私立専門学校にかかる地方負担分(392億円)は含まない。 |